2009年09月22日

子ども手当の支給方法に一案

 民主党が政権をとって、子ども手当の支給が現実に
なってきた。とてもありがたい。少しは生活が楽に
なるかもしれない。

 ここで、話題を二つ。
その1 支給所得制限は設けるべきではない。
 
 子ども手当に所得制限を設けたり、使用方法を
限定したりするべきだとの意見が出ているようだ。

(引用開始)
http://www.asahi.com/politics/update/0921/TKY200909210182.html

所得制限・使途限定…子ども手当に閣僚から意見次々2009年9月22日1時4分
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 鳩山内閣が来年度の実現をめざす「子ども手当」をめぐり、閣僚から意見が相次いでいる。民主党は衆院選政権公約に、中学生までの子ども1人あたり月2万6千円(来年度は半額)を支給すると掲げたが、高額所得者には不要ではないか、使い道を子ども向けに限定できないかなどと、論争が続いている。

 特に発言が目立つのは、社民、国民新両党の閣僚だ。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は21日、テレビ朝日の番組でこう主張した。

 「子ども手当はお金持ちには必要ない。所得制限で浮いたお金を保育園の整備や学童クラブの拡充、不妊治療(対策)に使いたい」

 高額所得者に支給しなければ、年5.3兆円と見込まれる財源の一部を少子化対策に回すこともできる。福島氏は、子ども手当の関係閣僚で協議する閣僚委員会を早急に設置するよう鳩山由紀夫首相に求める考えだ。

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相も所得制限の目安として「年収1千万円以上」を示す。

 だが、手当は民主党にとっては「一丁目一番地」の目玉政策。公約には「一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」と記し、所得制限は想定していなかった。長妻昭厚生労働相も所得制限に否定的。藤井裕久財務相は「子どものためにしか出せない仕組みを考えたい」と使途制限を課題に挙げる。今後、教育費限定のクーポン券の発行といった手法も検討されそうだ。
(引用終了)

 万年野党の社民党らしい発想である。
格差是正には、一つの手であろう。
しかし、税を多く負担しているのが、お金持ちで
あることにも配慮すべきだ。
累進課税で集めた税を、全員に平等に分配するだけでも、
十分に所得の再配分になるのだ。
我が家は、1000万の所得制限にどうせ掛からないので
安心だが、ボーダーの人やお金もちの反感をかうのは
確かである。恒久的な政策とするためには、
所得制限を設けないのが正しい方法である。
そんなこともわからない政治家が多いから残念である。

 所得制限を設けることも、使途を限定することも、
そのために新たな仕組みや費用が必要になる。
そして、抜け道はいくらでも考え出せる。
シンプルが一番だ。

 そもそも、今回の世界金融危機が峠を越えたとでも
思っているのだろうか?甘すぎる。
内需拡大のためには、やれるだけのことをやるべき
である。それが、本当の弱者救済なのだ。

その2 子ども手当支給を、犯罪抑止に役立てよう。

 昨日観たTVで、福岡の暴走族や若い女が
夜の街で傍若無人なふるまいをして、
無法地帯とかしている様子を見た。
警察の取り締まりも効果を挙げていないようだ。

(朝起会の必要性をさらに実感した。)

 そこで、妙案を考えついた。
起訴されるごとに、子ども手当受給資格に制限
を設けるのである。たとえば、
起訴一回 半額に。
起訴二回 4分の1に。
起訴三回 受給資格失効。

 これは、絶対に効果があると思います。
警察官の増員が不要になり、治安が回復し、
若者の更正が促進される、一石三鳥の方法です。
posted by 知られざる・・・ at 08:55| Comment(0) | その他09年9月 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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